Meta
Archive for 1 月, 2010
ＩＰＯディスカウント、証券会社側の事情
Author: admin
「ＩＰＯディスカウント」が実際に行われるのには、企業側だけの「事情」ではなく、企業からＩＰＯの依頼を受けて業務を行う、主幹事証券会社側の「事情」や「都合」も大きく影響しています。
ここでいう証券会社側の「事情」や「都合」が、具体的にどういうことなのかと言うと、ＩＰＯを行う主幹事証券会社にとっては株式公開後に株式市場で、株価が下がることは、一般にＩＰＯの「失敗」と見られるのです。
信用第一である証券会社にとって、ＩＰＯの失敗は許されないのです。たった一度の失敗によって、将来、ＩＰＯの主幹事証券会社として指名されない、という事態になることもありえます。
従って、証券会社的にはＩＰＯを行う際は、株式公開時の株価を、あらかじめ若干低めに抑えておいて、公開後に徐々に株価が上がっていく、という現象が最も理想的な「成功」である、といえるでしょう。
また、証券会社の収入を詳しく見ていくと、売買手数料という名目のものがあります。この売買手数料というのは、文字通り、投資家が株式を買った際、そして売った際に証券会社に入ってくる手数料のことです。
株式の公開時に投資家が株を購入すると、証券会社に手数料が入って来ますが、購入した株をもう一度売ってもらわないことには、次の手数料が入ってこない、ということになり、証券会社としての増収は、最初の手数料以上は見込めない事態になってしまいます。
では、投資家達が株を売ろう、と思うのはどういう状況になったケースを指すのでしょう？それはつまり、ＩＰＯで購入した時よりも株価が上がっている状況を意味します。
ですから、証券会社的には、その状況を演出してやればいいということになります。そのためには、ＩＰＯを行う際には、公開価格は若干ディスカウントしておいて、投資家達が株を売りやすくしておく必要があるのです。
見方をかえれば、これは株価の操作に当たるわけですが、これも企業が、日本の資本主義社会の自由競争の中で利益を求め、発展していくためのメカニズムだといえるでしょう。
また、ＩＰＯの際のディスカウントの割合は20％であるべきだ、とか、30％はあるべきだなど、さまざまな意見がありますが、証券業界で上限や下限が決められているわけではありません。
よって、証券会社によってある程度自由に決めていいことにはなっていますが、通常は20％～30％程度のディスカウントが適用されることが多いようです。
read comments (0)ＩＰＯのディスカウントとは
Author: admin
現在のところＩＰＯの初値は、大体においては公募価格を上回っています。
つまり株を購入することによって、利益を得る投資家が多いのです。
一般的に株の公募価格というのは最初に、ＩＰＯを依頼された主幹事証券会社と、公開会社で決めたもので、「世間的に適正と思われる株価」を意味しています。
その一方、ＩＰＯの初値というのは最初についた価格のことを言います。
普通、株式の公募価格は、予想よりも若干低めに設定されています。この若干低めに設定された価格のことが、「ＩＰＯディスカウント」と呼ばれているのです。ではＩＰＯディスカウントとは一体何なのでしょう。
具体的に見ていこうと思います。ある企業がＩＰＯを行うに当たっては、その企業の財務、経営内容は公開されないことが多いようです。これには企業内の決算報告体制が不備である、などさまざまな事情があります。
そして、いざ公開するに当たっては企業内の体制を整えて、外部に出しても恥ずかしくない財務情報、経営内容を公開しなければ、企業としての社会的地位や信頼は地に落ちてしまうこととなり、ＩＰＯを行うことが、企業にとって逆効果となってしまいます。
そうならないための十分な準備をした上でＩＰＯを行い、そしてやっと「公開組企業」の仲間入りをすることができるのです。
つまり、株式の公開をすることによって企業は、一つ上のステップである「公開企業組」に新たに加えてもらうことになります。しかしこの企業はこのステージでは俗に言う新参者です。
この新参企業に関しては、企業としての情報は当然欠けていることになります。さらにこの企業は、まだ株式市場の中で、どっちに転がるか分からない、というのが実情です。
過去に公開を行った後、株式市場で売買されていた同業他社の株式銘柄と比較しても、データや株価などの指数情報が不足していることは否定できませんし、株価の推移の予想を立てるには材料が少なすぎる、と言うこともあります。
言い換えれば大きなリスクを背負っている、と言ってもいいかもしれません。このようなさまざまな事情から、ＩＰＯ後の株式公開時の株価は、若干ディスカウントしておくべきだ、という考え方なのです。
これが「ＩＰＯディスカウント」と呼ばれているものです。ではその場合のディスカウントの割合ですが、普通は20％～30％程度であることが多いようです。
これは常にリスクと向かい合っているマーケット上のメカニズムの一端といえるでしょう。
ＩＰＯの申し込み手順
Author: admin
ＩＰＯのように未上場企業の新規公開の時に、発行価格等を決める方式のうち、ブックビルディング方式では、需要の予測期間を設けて、あらかじめ仮の価格や割引率等を、投資家に提示します。
その後、投資家にブックビルディング期間と呼ばれる、需要申告期間中に、「どのくらいの価格ならば購入したいか」を予想、提示して、正式な最終条件を決定するものです。
もしもＩＰＯでの株の購入を希望するのであれば、まず最初の手順として、このブックビルディングに参加しなければなりません。つまり、ブックビルディング方式でＩＰＯの、新規公開株や公募、売出株式を取得するためには、まず第一に、ブックビルディング方式（需要申告）に参加すること、第二に購入の申込みをすることが必要となってきます。
ＩＰＯに申し込む際に注意しなければならないことは、思いたったら、誰でもすぐにその場でＩＰＯ株の申し込みができる訳ではない、と言うことです。口座を開設していないとブックビルディングには参加できません。
従って、まずは口座開設した上で申し込まなければならないのです。ただし、口座開設を新規に行う場合、手続き等でブックビルディング申込期間に間に合わない場合もありますので、ＩＰＯを申し込もうと思ったならば、具体的な企業が決定していなくても、口座だけはあらかじめ設けておくと良いでしょう。
口座の準備が整ったらＩＰＯのブックビルディング申込期間中に、仮条件の範囲内で需要申告をします。
一定の申込期間が終了すると、ブックビルディングの結果が発表されます。つまり、ここで初めてＩＰＯでの株の売出価格が決定するわけです。
この際詳しい条件なども発表されますので、自分の予定や、自己資金、運営予定などとよく照らし合わせて購入するかどうかを検討してみましょう。
結果発表と同時に、購入申込の権利も付与されています。この時点で、本当に購入を希望する場合には、購入申込を行なうことになります。
もしここで購入申込を行なわないと、申込者が多い場合に行われる抽選にも参加できませんし、結果的には権利放棄と言うことになってしまいますので十分に注意して下さい。抽選が行われ、当選して初めてＩＰＯ株の購入となるのです。
とにかくＩＰＯの取得の場合、需要申告によって購入申込の権利が発生しても、その後の購入申込を行わない限り、権利放棄とみなされ、権利が失効してしまいますので、絶対に忘れないようにして下さい。